近年、多くの自治体病院において損益収支をはじめとする経営状 況が悪化するとともに、医師及び看護師不足に伴い診療体制の縮小 を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極め て厳しい状況になっています。

　「経済財政改革の基本方針２００７について」（平成１９年６月１９日 閣議決定）において、社会保障改革の一環として公立病院改革に取 り組むことが明記され、総務省は、平成１９年１２月２４日付け自治 財務局長通達において「公立病院改革ガイドプラン」を公表し、経 営が悪化している自治体病院に抜本的な改革を実施するために、平 成２０年度以内に公的病院改革プランを策定することを義務付けま した。 このガイドラインは、公立病院が今後とも地域において必要な医 療を安定的かつ継続的に提供していくための改革の実施を地方公 共団体に求めるもので、この改革を実現するために、公立病院を設 置する地方公共団体に対して、「経営の効率化」、「再編・ネットワ ーク化」、「経営形態の見直し」の三つの視点に立って、公立病院改 革を推進するための項目を盛り込んだ「病院改革プラン」を策定し て、公表することを求めています。

　このガイドラインの究極の目的は、地域において真に必要な公立 病院については「安定した経営の下で良質な医療を継続して提供し ていく。」ことですが、目的達成のために、公立病院の果たす役割 を明確化し、現実に果たしている機能の精査及び必要性の乏しい病 院の廃止又は統合、公的病院等を含めた機能分担と医療資源の効率 的配置を求めています。

　この山都町立国民健康保険蘇陽病院改革プランは、総務省のガイ ドラインを尊重し、山都町立国民健康保険蘇陽病院の医療機能の見 直し、経営基盤を強化し、経営の安定等をはかり改革を着実に実行 することを目的に策定しました。

平成２１年３月　山都町長　甲斐　利幸

 

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